2018/09/07

報道関係各位

一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
特定非営利活動法人 大丸有エリアマネジメント協会

~建築・地下・環境など大丸有地区の魅力を発見するツアーやイベントを開催~
一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 設立30周年記念
Open City Marunouchi
丸の内地下の洞道「SUPER TUBE」や丸ビルや東京フォーラムの屋上、最新のオフィスなど
普段は『入れない』『見られない』『知られていない』場所を巡る大人の社会科見学!

2018年10月5日(金)・6日(土)
春に続いて第2回を開催!!英語対応ツアーもあり

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり3団体*の一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会(以下 大丸有協議会)は、設立30周年を記念し、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会(以下 リガーレ)と共同主催で、大手町・丸の内・有楽町地区(以下 大丸有地区)内の普段は入れない場所や見られない・知られていない場所を巡る「OPEN CITY MARUNOUCHI」を10月5日(金)・6日(土)に開催 します。

本イベントは、本年5月18日(金)・19日(土)に第1回を開催いたしました。第2回となる今回は丸の内エリアの地下にあり地域冷暖房の供給を支える洞道「SUPER TUBE」や、自転車を自動で格納する様子が見学可能なサイクルツリーなどを巡る『地下空間探検』や、現在工事中の馬場先通りの地下通路掘削工事を見学出来る『トンネル工事現場探検』、東京駅前のシンボルである丸ビルの屋上に特別に上がる『丸ビル探検』、最先端の働き方が見える総合不動産サービス会社のオフィスを見学でき、英語対応ツアーもご用意した『CBREオフィス探検』や、一流のラグジュアリー空間を体験する『ザ・ペニンシュラ東京-ホテル探検』の他、屋上の太陽光パネルなどの環境についての取り組みを紹介する『エコ・フレンドリー東京国際フォーラム探検』などを実施します。

大丸有協議会は、都市空間の適切かつ効率的な開発・利活用などを通じたまちづくりを目的に1988年7月に前身となる大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会として設立。行政と共に策定したまちづくりガイドラインを基に、サスティナブルで安全・安心なまちづくりを展開してまいりました。又、リガーレやエコッツェリア(*)と共に、打ち水や夏祭りなどのイベントを実施するなど賑わいあふれるエリアマネジメント活動に取り組んでまいりました。こうした取り組みをさらに進め、今後も魅力ある「大丸有地区」を目指し活動してまいります。

本イベントは特定のツアーで取材・撮影が可能です。9月下旬に別途ご取材案内状を配信予定です。
大手町・丸の内・有楽町地区街づくりPR事務局 共同PR㈱ PRアカウント本部4局 担当:前山・高橋
TEL:03-3571-5238

(*)「一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会(大丸有協議会)、NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア)」の3団体は連携して大丸有地区のまちづくりを推進しています。


【Website】   http://opencitymarunouchi.jp/

【参考】一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会 設立30周年について

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり3団体の一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会(以下 大丸有協議会)は、1988年7月に大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会として設立。都市空間の適切かつ効率的な開発・利活用などを通じた街づくりを目的に、策定したまちづくりガイドラインを基に、これまで都市空間のインフラ整備や維持管理、サスティナブルで安心安全で災害に強いまちづくりを実施する他、様々なイベントを実施し、公民協調による街づくりを実施してまいりました。

★大丸有地区の数字
建築棟数 約100棟
事業所数 約4,300事業所
就業人口 約28万人

◆当地区の歴史と30年の歩み
江戸時代、江戸城を中心とした諸大名・旗本のための武家地だった当地区は、明治維新後に「東京市区改正設計」により経済地区として整備され1890年には陸軍省用地となっていた土地が民間に払い下げられ日本初のオフィス街の整備がスタート。当時のビル街はその西欧風のたたずまいから「一丁倫敦(ロンドン)」と呼ばれました。1914年には東京駅が完成し、それ以降大型オフィスビルによる街並みは「一丁紐育(ニューヨーク)」と呼ばれました。

~協議会の発足~
1970~80年代、企業のグローバル化が進展し国内外の企業の東京進出が活発化したことで、オフィス不足や老朽化、就業環境の改善などが課題となり、地権者間で一体的な再開発の機運が高まりました。東京駅周辺再開発誘導地区指定(1986年)、千代田区まちづくり方針(1987年)の政策を踏まえ、1988年7月20日に大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会として大丸有協議会は発足しました。

~にぎわいの創出へ~
その後、地権者間の検討を経て1994年に再開発の指針となる7つの街づくりの理念「大手町・丸の内・有楽町地区街づくり基本協定」を締結し、1996年には、行政等と共に大丸有地区の将来像を議論・検討する大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会が発足。2002年には街づくりのハードとともに街の交流機能の強化、都市観光としての魅力づくりなどのソフト面を含めたまちづくり(エリアマネジメント)の重要性が高まり、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)が設立されました。これまで大丸有協議会と協調してさまざまなイベントやツアーガイド、コミュニティバスの運行支援など交流機会の創出活動を実施してまいりました。

2013年には、ユニークベニューを活用したトライアルイベントを三菱一号館美術館にて開催、2014年 から道路上でオープンカフェ等を催した「公的空間活用モデル事業」を実施。外部団体の積極的な活用を呼び掛けるための「道路空間活用のご案内」の作成や、国際会議の誘致を目的に地区のMICE関係団体が連携するDMO東京丸の内からの情報発信など、都心型MICE等に対応した都市環境整備を進めています。

プレスリリースファイル

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