大手町・丸の内・有楽町地区（以下「大丸有」）まちづくり３団体※1の内の、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会（以下「大丸有協議会」）のスマートシティ推進委員会（以下「推進委員会」）では、当地区のスマートシティプロジェクトの一貫として、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」）、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役執行役社長：吉田 淳一、以下「三菱地所」）、東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）の4者にてTokyo Marunouchi Innovation Platform（以下、TMIP(ティーミップ)）※2内に、バリアフリーWGを組成し、すべての人の快適な移動を実現するためのサービスの検証や、必要な地図要素の検討を開始いたします。

大丸有協議会は本年3月にスマートシティビジョン※3を公表し、大丸有地区の日常・非日常におけるポテンシャルの拡大・レジリエンスの増強を目的とした区域の課題の解決を宣言いたしました。
今回のWGは、その中でも日常におけるレジリエンスを強化するための施策として当地区のバリアフリー化に取り組むものです。
本検討では、三菱地所や東京メトロが保有する施設情報やゼンリンの位置ソリューションの提供技術などを活用し、大丸有地区のワーカーや来街者向けの移動の迅速化（分かりやすさ・バリアフリー・混雑回避環境の提供）に焦点を当て「大丸有地区に訪れる人のストレスフリーな移動支援」をテーマに歩行が困難な方（主に車いすご利用の方を想定）に対し駅施設（東京メトロ大手町駅）から地上部までの移動をより容易にするためのバリアフリーナビゲーションについて検討を行うものです。

また本取り組みは、2020年5月に始動した「大丸有SDGs ACT5」をベースにサスティナブルな活動を展開する企業間パートナーシップ大丸有SDGs ACT5の取組の１つとして実施いたします。当地区では企業間連携によるSDGs活動を推進することで、SDGsモデル都市・当地区のスマートシティ化を目指します。
大丸有協議会では、日本のスマートシティの進展のため今後も街づくりの発展に向けて様々な活動を実施してまいります。

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